小量・地域分散型エネルギー政策

　昨年５月、カミサンといっしょに四国の山を訪ねた際、愛媛県と高知県の境にある、山あいの梼原町（ゆすはらちょう）の民宿で一泊しました。外国人が同町に住み、地元の和紙や流木を使って、照明器具などを作っているのをTVで見ていたので、山行のついでに行ってみたのでした。しかし山深いところで、山行を終えて向うには、町営温泉で入湯し、民宿に辿りつくのが精一杯。「工房」行は断念しました。 　

　４月11日付「しんぶん　赤旗」によれば、その梼原町は人口約４千人の林業中心の町で、5.8%の個人住宅が太陽光で426kwを発電、庁舎など公共施設と合わせた発電量は865kw。ほかに、県境の山頂で風車を回したり、梼原川の段差を利用して毎時53kwを出す水力発電所を設けるなど、太陽・風力・水力の自然エネルギーを電気に変えている、先進的な「環境の町」らしい。 　

　そのうえ刮目すべきは、町の91%を占める森林の活用。町は上の売電益の一部を森林組合に投入し、50人ほどの組合員が、９年間でほぼ必要な間伐を実施。これまで使われなかった木材は、町や森林組合の工場で「木質ペレット」に加工し、公共施設の冷暖房で利用し、余分は町外にも出荷していると伝える。　　

　町長は「町にある資源を生かして、住民の利便性向上につなげる『共生と循環社会』が目標」と語り、担当の町参事は「2050年までに、温室効果ガスの排出量を90年比で70%削減し、自然エネルギーによる電気自給率100%をめざす」というから、その志にこころから声援を送りたくなります。 　

　福島原発の甚大な危機は依然続いて、収束の目途も立っていないのに、「環境のために原発は必要」「コストでいえば原発」などの声がちらほら聞こえてきますが、上の表のように、原発の国内立地は全国に広がっており、「フクシマ」はどこでも起こる可能性があります。（図をクリックすると、大きくなります）　

　私は今こそ原発依存から抜け出し、地域再生とリンクした、再生可能エネルギー中心の「小量・地域分散型」（「地産地消型｝）のエネルギー政策を目指して、舵を切るべきだと思ったところです。